埼玉産業人クラブ西部支部（原敏成支部長＝武州ガス社長）、川越商工会議所、日刊工業新聞社は７月１８日、「埼玉県西部地区ビジネス交流セミナー ポストコロナに向けた事業再構築のポイント」を川越プリンスホテル（埼玉県川越市）で開いた。約１００人が参加した。
　埼玉県商工会議所連合会の黒沢元国広域指導員が中小企業を取り巻く環境変化や事業再構築の成功事例などについて基調講演した。黒沢指導員は「既存の強みを基に、競合に対する優位性を構築することがポイント。また、新規参入の際にはユーザーや市場規模を明確にすることが重要だ」と話した。
　企業プレゼンテーションとパネル討論会には新報国マテリアルの成瀬正社長、新井精密（同秩父市）の新井利幸社長、光英科学研究所（同和光市）の小野寺洋子社長が登壇。コロナ禍や物価高など経営環境の変化に対し、成長に向けた先端分野への進出、デジタル化といった取り組みを紹介した。
　成瀬社長は「２０２３年は攻めの経営への転換期。３Ｄプリンターを用いた（積層造形による）低熱膨張合金（インバー合金）の製品化を目指す」と述べた。新井社長は「人手不足への対応として人工知能（ＡＩ）を用いた技能伝承の検証を進めている」、小野寺社長は「乳酸菌生産物質の製法を活用し、毎日の食卓で使える調味液を開発中だ」とした。